でも私の場合、公務員や大企業ではありませんから、そもそもの家賃である30万円を、誰かが払ってくれるわけではありません。

家賃30万円のうち98.9%を自分の会社で支払い、6千円あまりを私個人が負担しています。ではどうしてこんなことをしているのでしょうか？

自分の給料から30万円の家賃を支払おうとすれば、社会保険料と所得税、住民税が差し引かれるため、額面で40〜50万円の給料が必要です。
さらに会社にもほぼ同じだけの社会保険料がかかります。

しかし会社が家賃を支払うことで、税金と社会保険料の負担を、合法的に圧倒的に軽くすることができるのです。

そしてこの激安の賃料はいい加減に決めているわけではなく、建物の床面積と固定資産税の課税標準額を使った法令に基づいた計算式によって算出してあります。

借上社宅というくらいですから会社（法人）が大家と賃貸借契約を結び、物件を借上げる必要があります。
契約の際にかかる敷金、礼金、仲介手数料などは会社が負担をすることになります。

また税務上及び社会通念上の解釈として、社宅物件の選択は利用者ではなく会社がおこなうもの、という考え方もあるため、利用者による無制限な物件選択はなるべく避けるべきでしょう。

借上社宅のメリットとデメリットはわかったけど、そこまでの手間とリスクはかけられない、また賃貸借契約の法人契約ができなかったという場合に役員または従業員の自宅の業務スペースの借上げという方法があります。

自宅で仕事をするスペースが明確に区分されている場合には、その業務スペースを会社が借上げ、会社の経費とすることが可能です。

役員及び従業員の自宅が賃貸物件の場合は、会社から受け取る業務スペースの賃料が、大家への支払家賃と同等額になるように設定すれば、確定申告上の不動産所得はゼロになります。

ただし、役員及び従業員の自宅が持家の場合は、賃貸収入として不動産所得の申告が必要になる場合があります。（住宅ローン控除を受けている方が申告する場合は、住宅ローン控除額に影響する場合があります）

また、借上社宅は住宅であるために消費税の非課税取引でしたが、業務スペースの借上げについては事務所扱いのため課税取引となり、消費税相当額の節税効果を見込むことができます。

気になるのはいくらで借上げ、経費化できるのかということですが、その計算方法を見てみましょう。

次のような間取りの物件があったとします。

このような割合で使用していた場合、業務部分の30%と、さらに共通部分の34%（30%+4%）については業務利用と個人利用の使用割合で按分します。

この場合、事業割合は次の計算になります。

仮にこの部屋の賃料が10万円だった場合には、45,450円を経費化できることになります。
実際には1,000円単位で四捨五入すれば合理的でしょう。

会社と役員または従業員との間で不動産の賃貸借契約を結びます。
賃貸物件の場合、又貸しは契約上禁止されていることがほとんどだと思いますが、あくまで税務会計上の形式として契約書を作成します。

なお、「業務部分」の支払家賃については、消費税の仕入税額控除ができます。

敷金、礼金、仲介手数料等の初期費用については、業務スペースの割合に基づき会社が支出をしても構いませんが、敷金については差入補償金とします。

その場合には役員及び従業員から会社に対して下記のような請求書を作成し保存しておきます。

また、居住用物件を、事業所として使用するという発想は、工場や物流倉庫ではなく、あくまで事務機能を中心と考えた方が良いでしょう。

利益相反取引とは、取締役が自己または第三者の利益を図り、会社の利益を犠牲にするような取引のことを言います。

そこで会社法では会社の利益を保護するため、取締役が利益相反取引を行う場合、株主総会や取締役会での承認を求めています。

役員から業務スペースの借上げをおこなう場合についても、取締役は当該取引につき重要な事実を開示し承認を得る必要があります。

承認機関は取締役会設置会社と非設置会社で異なり、取締役会設置会社の場合は取締役会、取締役会非設置会社の場合は株主総会となります。

また取締役会設置会社においては、取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告する必要があります。

また、一人株主（実質上の個人経営）の場合や株主全員の同意がある場合は、実質的に利益が相反せず、会社の利益を保護する必要がないため承認は不要です。
しかしながら後述しますように、株主総会における法的な建前を活用し、意思決定の過程を残すために、株主総会を開催しておくことが良いでしょう。

では、承認を得ないで行った利益相反取引はどうなるでしょうか。
承認を得ないで行った利益相反取引は、原則として無効になります。

そして、利益相反取引により会社に損害が生じた場合は、取締役は会社に対し損害賠償責任を負います。
もっとも承認を得ていた場合でも、結果的に会社が損害を受けた場合には、その取引を行った取締役は、会社に対して損害賠償責任を負うことになります。

また、当該取引を行った取締役だけではなく承認決議に賛成した取締役も過失がなかったことを立証しない限り、連帯して損害賠償責任を負うことになりますので利益相反取引の承認には注意が必要です。

会社が役員または従業員から業務スペースを借上げた場合、業務スペースにかかる水道光熱費等の費用を、会社から役員または従業員に支払うことができます。

その際の金額については、業務スペース専用のメーターがあるわけではないため、合理的な算出方法を取らなければなりません。

合理的な算出方法とは、電気代は就業時間により算出、水道代ガス代は使用割合から算出などが考えられますが、このようにすると計算が煩雑になりすぎるため、先に算出した業務面積割合を使うのが一般的です。

ただし、あまりに実際の使用とかけ離れている場合は税務署から指摘を受ける可能性がありますので注意が必要です。

支払い方法としては、役員または従業員から水道光熱費等の領収証の提出を受け、下記の『水道光熱費等 支払明細書』を作成します。
役員または従業員に金額の支払いとともに、明細書にサインをもらい保存しておけばよいでしょう。
領収証はコピーを取り本通は返却します。

本マニュアルには借上社宅と、自宅における業務スペース部分の借上げの両方に対応する住宅規程を付属します。
自社の状況に合わせ、修正してお使いください。

ちょっと大げさに思うかもしれませんが、住宅規定の導入を株主総会で決議します。通常、この程度の規程を定めるには取締役会でも十分です。
しかし税務署対策として、株主総会の法律的な建前を利用するのです。

法律的な建前では、株主総会は経営から独立した出資者の集まりであるということになっています。
それがたとえ社長一人しか株主がいなかったとしてもです。

株主総会で住宅規程などの導入が決議されたのであれば、それは経費の使い方、福利厚生、納税までを含めた株主の意向ということになります。
社長はその意向を受けて会計処理、規程に基づいた運用をしているにすぎません。

もし税務署が、株主総会の決議事項を否認しようとするならば、その違法性を立証しなければなりません。
しかしそれは、株主総会の決定が明らかに税法に抵触しない限り不可能なのです。

補足になりますが、税務署が税務調査の相手として追いつめてゆくのは申告責任者である社長だけです。
社長の意思決定により税務申告に不正がなされたかどうかを追及し、もし不正があれば重加算税という大きな罰金を科すことになります。

ところが住宅規程の導入が、社長の意思決定ではなく株主総会での意思決定となると話は別です。
税務署は株主総会の判断に介入できる立場にはないのです。
そのため株主総会を開き、株主総会議事録を作成しておくのです。

臨時株主総会議事録に、規程の制定理由を簡潔に示し、規程と一緒に保存をしておけばよいでしょう。
そうすることで税務調査の際に余計な突っ込みをされずに済むのです。

臨時株主総会で決議し、住宅規程を導入すればそれで終わりではありません。

税務調査が入った場合、形式だけでなく実態を見てゆきます。
例えば借上社宅であれば、借上社宅の利用申請→承認→入居→退去という流れがわかる書類を保存しておくことが重要です。

そこで本マニュアルでは借上社宅、業務スペースの借上について必要なフォームを付属しています。
税務上、全てが必須というわけではありませんが、できるだけ正確な運用が望まれます。

マニュアル内容に関する法改定等の最新情報があった場合にお知らせするサービスです。
このサイトが存続する限りお知らせいたします。

なお、ご購入いただきました方には、これまで発行した追加情報サービスもお読みいただけます。

本マニュアルは、複雑な税制度、社会保険制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。

本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、役所（税務署・社会保険事務所）に必ず対抗できる（勝てる）ことを保証するものではありません。

税制度、社会保険制度は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。
グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。

税制度、社会保険制度は毎年変更があります。
本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士、顧問社労士に確認をしてください。
その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。

本マニュアルは自社でしか使うことはできません。
税理士、会計士、社会保険労務士、コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。
他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。